6次産業化についてのよくあるご質問をQ&A方式でお答えするコーナーです。

6次産業化とは?


q.png10.jpg6次産業化とは何ですか?

a.png10.jpg農山漁村には、有形無形の豊富な様々な資源「地域資源」(農林水産物、バイオマス、自然エネルギー、風景・伝統文化など)に溢れています。6次産業化とは、それら「地域資源」を有効に活用し、農林漁業者(1次産業従事者)がこれまでの原材料供給者としてだけではなく、自ら連携して加工(2次産業)・流通や販売 (3次産業)に取組む経営の多角化を進めることで、農山漁村の雇用確保や所得の向上を目指すことです。こうした経営の多角化(6次産業化)の取組は、地域の活性化に繋がることが期待されています。


q.png10.jpg六次産業化・地産地消法について教えてください。

a.png10.jpg六次産業化・地産地消法は平成23年3月1日、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」、通称「六次産業化法」が施行されました。六次産業化法は、地域資源を有効に活用し、農林漁業者等による事業の「6次産業化」に関する施策並びに地域の農林水産物の利用の促進に関する施策(「地産地消等」)を総合的に推進することにより、農林漁業等の振興等を図るとともに、食料自給率の向上等に寄与することを目指しています。
 農林水産大臣は、農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化の促進の意義及び基本的な方向等を明らかにした基本方針を定めています。


q.png10.jpg農商工連携との違いは?

a.png10.jpg平成19年から20年にかけて農山漁村の活性化等、6次産業化と同様の方向性をもつ法律が制定されました。このうち農林漁業と他産業との連携を促進しようとする法律として「農商工連携促進法」があります。地域経済活性化のため、地域の基幹産業である農林水産業と商業、工業等の産業間での連携(農商工等連携)を強化し、相乗効果を発揮させるため、それぞれの経営資源を有効に活用して実施する事業活動を促進することにより、地域を支える中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図ることを目的とし、税制・金融面をはじめとした総合的な支援措置を講ずるものです。

認定を受けたい


q.png10.jpg六次産業化・地産地消法に基づく認定とは何ですか。

a.png10.jpg六次産業化・地産地消法に基づく支援制度を受けるためには、六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定を受けなければなりません。


q.png10.jpg六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定を受けるにはどうすれば良いですか。

a.png10.jpg申請者は、総合化事業計画作成し、最寄りの地方農政局、北海道農政事務所又は沖縄総合事務局の窓口(全国9か所)にご提出ください。


q.png10.jpg認定を受けた場合のメリットは何ですか。

a.png10.jpg事業資金の援助や人的なサポートを受けることができます。6次産業化の事業全般をフォローアップするプランナーによる支援、事業者の取り組みに対する融資や補助金などの支援、交付金の交付、施設整備等の手続きの簡素化などです。
※具体的に受けられるサポートについて知りたい方は、このサイト内【認定されることのメリット】をご覧ください


q.png10.jpg認定のための条件がありますか。

a.png10.jpg認定を受けるためには次の条件をすべて満たす必要があります。
1)事業主体は、農林漁業者等が行うものであること
※農林漁業者(個人、法人)、農林漁業者の組織する団体(農協、集落営農組織等)で任意組織も可です。
2)事業内容は、次のいずれかを行うこと
・自らの生産等に係る農林水産物等をその不可欠な原材料として用いて行う新商品の開発、生産又は需要の開拓
(認定を受けようとする農林漁業者等がこれまでに行ったことのない新商品の開発・生産)
・自らの生産等に係る農林水産物等について行う新たな販売の方式の導入又は販売の方式の改善 (認定を受けようとする農林漁業者等がこれまでに用いたことのない新たな販売方式の導入)
・1)又は2)に掲げる措置を行うために必要な生産等の方式の改善
3)経営の改善について、次の2つの指標の全てが満たされること
・対象商品の指標は、農林水産物等及び新商品の売上高が5年間で5%以上増加すること
・事業主体の指標は、農林漁業及び関連事業の所得が、事業開始時から終了時までに向上し、終了年度は黒字となること
4)計画期間は、5年以内(3~5年が望ましい)


q.png10.jpg申請の時期はいつですか。

a.png10.jpg申請は随時受け付けています。認定時期については、過去の実績、今年度とも年に3回です。
詳しくは、お住まいの地方農政局にお問い合わせ下さい。【窓口一覧】はこちらから。


q.png10.jpg認定までの流れはどうなっていますか。

a.png10.jpgこのサイト内でご紹介しています。【6次産業化認定事業者になる】をご覧ください

総合化事業計画について知りたい


q.png10.jpg「総合化事業」の内容を具体的に教えてください。

a.png10.jpg農林漁業者等が自ら生産した農林水産物やその生産に伴う副産物を用いた商品の加工・製造や、消費者又は事業者への直接販売に進出することで、付加価値を向上させて、農林漁業経営の改善を図る取組です。例えば、これまで生産だけ行い、農協・漁協や市場に販売委託してきた農林漁業者が、自ら加工品(1次加工を含む。)を製造して販売したり、直売所を開設したり、小売店に直接販売することで、売上げや利益を増大させようとする取組が該当します。具体的には、基本方針第1章第3の1.(1)ウの(ア)から(ウ)までのいずれかに該当するものとなります。

(参考)六次産業化・地産地消法の基本方針(以降「基本方針」という。)第1章第3の1.(1)ウ
(ア)自らの生産等に係る農林水産物等をその不可欠な原材料として用いて行う新商品の開発、生産又は需要の開拓
(イ)自らの生産等に係る農林水産物等について行う新たな販売の方式の導入又は販売の方式の改善
(ウ)(ア)又は(イ)に掲げる措置を行うために必要な生産等の方式の改善

詳しくはこちらをご覧ください⬇
【事業の総合化並びに地域の農林水産物の利用の促進に関する基本方針】

q.png10.jpg農林水産物等の輸出の取組は、総合化事業の「新たな販売方式の導入」に該当しますか。

a.png10.jpg例えば、農林漁業者等が、自ら生産した農林水産物等やその加工品を新たに国内の輸出業者又は海外のバイヤーに直接販売する取組は、「新たな販売方式の導入」に該当し、総合化事業の対象となります。


q.png10.jpg農林水産物等からの抽出物を含んだ化粧品の製造の取組は、総合化事業の「新商品の生産、開発又は需要の開拓」に該当しますか。

a.png10.jpg農林漁業者等が、自ら生産した農林水産物やバイオマス等からの抽出物を活用して、食品以外の化粧品等の新商品を製造する取組は、「新商品の生産、開発又は需要の開拓」に該当し、総合化事業の対象となります


q.png10.jpg 小水力発電や太陽光発電を行う取組は、総合化事業の対象となり得るのですか。

a.png10.jpg農林漁業者等による加工又は販売の取組を促進するために、1)農林漁業者等が自ら、又は、2)促進事業者が小水力等発電を行う取組は、総合化事業計画に盛り込むことができます。例えば、農林漁業者等が加工又は販売の取組に直接必要となる小水力発電や太陽光発電の取組(加工施設や販売施設へのエネルギー供給に利用等)を行う場合には、当該加工又は販売の取組が「新たな販売方式の導入」や「新商品の生産、開発又は需要の開拓」に該当すれば、この取組と一体のものとして「基本方針第1章第3の1.(1)ウ(ア)又は(イ)」に該当します。また、当該加工又は販売の取組に必要な農林水産物等の生産方式の改善のために小水力発電や太陽光発電の取組(ハウスや畜舎へのエネルギー供給に利用等)を行う場合には「生産方式の改善」(基本方針第1章第3の1.(1)ウ(ウ))に該当することとなります。また、農林漁業者等による加工又は販売への進出の取組に資するものとして、これまでの研究開発の成果を利用し、新たな小水力等発電のシステムを導入する取組は、研究開発・成果利用事業の対象となります。


q.png10.jpg植物工場で野菜等を栽培する取組は、総合化事業の対象となり得るのですか。

a.png10.jpg植物工場で野菜等を栽培する者は、これを非農地で行う場合であっても農業者と認められますが、加工も販売も行わない場合には、総合化事業の対象とはなりません。例えば、植物工場で野菜等を栽培し、それを原材料に用いた新商品の生産やネット販売を開始する場合には、これらの取組が、「(ア)新商品の生産、開発又は需要の開拓」又は「(イ)新たな販売方式の導入」(基本方針第1章第3の1.(1)ウ)に該当し、植物工場での野菜栽培が「(ア)又は(イ)に掲げる措置を行うために必要な生産等の方式の改善」に該当するので、総合化事業の対象となります。また、農林漁業者等による加工又は販売への進出の取組に資するものとして、これまでの研究開発の成果を利用し、新たな植物工場のシステムを導入する取組は、研究開発・成果利用事業の対象となります。


q.png10.jpg鮮度保持技術開発の取組は、総合化事業や研究開発・成果利用事業の対象となり得るのですか。

a.png10.jpg農林漁業者等が、自ら生産した農林水産物やその加工品を、新たな鮮度保持技術を活用した品質管理を行って販売する取組は、「新たな販売方式の導入」に該当し、総合化事業の対象となります。農林漁業者等による加工又は販売への進出の取組に資することを目的として、品質管理の方法の高度化に結びつく鮮度保持等販売の高度化に資する研究開発を行う取組は、研究開発・成果利用事業の対象となります。さらに、鮮度保持技術がこれまでの研究開発によって既に実用化されている場合は、農林漁業者等による加工又は販売への進出の取組に資するものとして、この技術を利用した、新たな鮮度保持施設を導入する取組は、研究開発・成果利用事業の対象となります。


q.png10.jpg総合化事業計画の申請を行うことができる「農林漁業者等」の範囲を具体的に教えてください。

a.png10.jpg1 農林漁業者はもとより、これらの者が組織する団体も含みます。また、団体の場合は、法人格の有無や形態についての制限は設けていないので、協同組合、生産グループ、集落営農組織等といった幅広い組織形態が対象となります。
体の場合は、法人格の有無や形態についての制限は設けていないので、協同組合、生産グループ、集落営農組織等といった幅広い組織形態が対象となります。
2 また、これらの者が主たる構成員又は出資者となっている加工又は販売の事業のための会社その他の法人も対象となります。
3 法人の場合、必ずしもその構成が農林漁業者だけである必要はなく、加工・販売のノウハウを有する異業種の方が参画することも可能ですが、農林漁業者が経営等の意思決定権を持っていることが条件となります。(参考:基本方針第1章第3の1.(1)ア(ア))


q.png10.jpg総合化事業計画における「促進事業者」の位置付けや範囲を具体的に教えてください。

a.png10.jpg総合化事業に取り組む農林漁業者等に対して、新たな設備や技術の導入等の支援を行うことにより、総合化事業の円滑な実施に協力する者のことです。例えば、
1)加工や販売のノウハウを提供するコンサルタントやアドバイザー
2)新技術や新品種等を提供する民間事業者
3)農林水産物等や加工品を直接買い取る中間事業者
4)事業計画の実施に必要な農林水産物等を提供するなど総合化事業を行う者に協力する農林漁業者等が考えられます。
また、この「促進事業者」となり得る主体は、人格を必要としますが、業種のいかんを問わず、個人、法人のいずれでも可能です。また、法人の場合には、形態についての制限は設けていないため、株式会社、協同組合、NPO法人等といった幅広い組織形態が対象となります。企業の規模も問いませんので、大企業の方も申請できます。ただし、農業改良資金の貸付は、株式会社日本政策金融公庫法に規定する中小企業者が対象となります。詳細な要件は相談窓口にお問い合せください。