農山漁村の6次産業化とは？

農山漁村の6次産業化とは、農林漁業者（1次産業）が、農産物の元々持っている価値をさらに高め、農林漁業者の所得（収入）を向上していくことです。

生産物の価値を上げるため、農林漁業者が、農畜産物・水産物の生産だけでなく、「食品加工（2次産業）」、「流通・販売（3次産業）」にも取り組み、農林水産業を活性化させ、農山漁村の経済を豊かにいていく目的で推進されています。

「6次産業」という言葉の意味は？

「6次産業」という言葉の6には、農林漁業本来の1次産業だけでなく、2次産業（工業・製造業）・3次産業（販売業・サービス業）を取り組むことから、「1次産業の1」×「2次産業の2」×「3次産業の3」のかけ算の6を意味しています。

農山漁村の6次産業化に取り組むことで忙しくなる？

農林漁業者として農畜産物や水産物の生産のみを行っていた方が、6次産業化に取り組み、製造から販売まで行うとなると、忙しくてプライベートの時間がなくなるのでは？と思われる方も多いかと思います。

確かに、生産〜製造〜販売まで1人で取り組むとなると、かなり忙しくなりますが、人を雇って役割分担することで今まで通りのペースで仕事に取り組めます。

2次産業および3次産業も自分で行えるため、稼ぎもよくなり、人を雇ったとしても利益は上昇することが期待できます。

また、都市部へ情報を発信し、就農移住により担い手を確保する取り組みも推進されています。

6次産業化の稼ぎでプライベートが充実する？

6次産業化に取り組むことで、稼ぎが増えることが予想されます。そのため、プライベートに使えるお金も上がり、休日には趣味や娯楽へ没頭することができます。

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農山漁村の6次産業化の事業内容や交付金について

農山漁村の6次産業化の代表的な事業内容や交付金について簡単に3つ紹介します。

1.農山漁村発イノベーション推進支援事業

農山漁村発イノベーション推進支援事業とは、2次・3次産業と連携した加工・直売にかかる商品開発、農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を新分野で活用した商品・サービスの開発、これらにかかる研究開発等を支援する事業です。

交付金は「上限500万円／事業実施主体」となっており、1次産業者が2次・3次産業と連携して新しい商品を開発することを推進しています。

新分野の商品開発に成功すると、「地元特産品」として認定されることもあり、生産者にとって最高の喜びになるのではないでしょうか。

2.農山漁村発イノベーションサポート事業

農山漁村発イノベーションサポート事業とは、中央サポートセンターにおいて、都道府県サポートセンターと連携した支援を実施するとともに、高度な専門家の派遣を通じた重点的な伴走支援や農山漁村で新事業を興す起業家と農山漁村のマッチングの取組等を支援する事業です。

さらに、都道府県サポートセンターによる農山漁村発イノベーションに取り組む事業者への伴走支援や地方公共団体による農山漁村発イノベーションに取り組む人材の育成等の取組等も支援します。

イノベーションサポート事業を活用することで、初めて2次・3次産業へ取り組む方も安心して参入することができます。

3.農山漁村発イノベーション等整備事業

農山漁村発イノベーション等整備事業とは、農山漁村活性化法に基づき、都道府県や市町村が作成した活性化計画の実現に向けて、農産物加工・販売施設、地域間交流拠点等の整備を支援する事業です。

さらに、6次産業化・地産地消法に基づき、農林漁業者の組織する団体等が作成した総合化事業計画等の実現に向けて、加工・販売施設等の整備も支援します。

生産業者が2次産業および3次産業に取り組み、6次産業化を実現したいと思っていても施設等が整備できない場合は実現させることができません。

イノベーション等整備事業は、そのような問題点を解決してくれる魅力的な支援制度となっています。

農山漁村の6次産業化を活用しよう！

今回は、農山漁村の6次産業化の特徴や事業内容、交付金などについて詳しく解説してきました。

今までは生産者として1次産業のみを頑張ってきた方が、2次産業（製造業）および3次産業（販売業）にも取り組み、生産から販売までを一連の流れで行うことを目指すのが「農山漁村の6次産業化」です。

6次産業化を活性化させることにより、農林水産業の活性化に繋がり、農山漁村の経済を豊かにしていくことが可能となります。

現在は支援制度もかなり充実しているため、ぜひ興味のある方は6次産業化へ取り組んでみてください。